確定拠出年金は転職時に手続きが必要!資産移換を忘れるとどうなる?

確定拠出年金は、加入者が転職した際に手続きが必要になります!その中でも、忘れてはいけないのが「資産の移換」です!手続きをせずに6ヶ月以上放置してしまうと、「自動移換」と言って、資産が自動的に現金化されて国民年金基金連合会へ移換されてしまい、いくつかのデメリットが発生してしまいます。。。そうならない為にも、しっかり手続きをして大切な老後資産を守りたいですよね!

確定拠出年金は「個人型(iDeCo)」と「企業型」に分かれています。ここでは、いくつかのケース別に、離職時も含めて、必要な手続きを説明します!

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個人型確定拠出年金「iDeCo」の加入者

企業型確定拠出年金を実施していない企業へ就職・転職した場合

iDeCoを継続して加入することが可能で、以下の2点の書類を金融機関へ提出する必要があります。

①国民年金の種別が変わる場合 ⇒ 「加入者被保険者種別変更届(第2号被保険者用)」の提出
 第2号被保険者の中での変更の場合 ⇒ 「加入者登録事業所変更届」の提出
②就職先(転職先)の「事業主証明書」の提出

企業型確定拠出年金を実施している企業へ就職・転職した場合

企業型確定拠出年金へ資産を移換する必要があり、以下の2点の手続きが必要になります。

①個人型確定拠出年金の「加入者資格損失届」を金融機関へ提出する。
②就職先(転職先)の企業へ「資産の移換手続き」を申し出る。

※企業型確定拠出年金年金規約でiDeCoへの同時加入が認められている場合は、iDeCoに継続して加入することも可能です。

公務員になった場合

iDeCoを継続して加入することが可能で、以下の2点の書類を、金融機関へ提出する必要があります。(①企業型確定拠出年金を実施していない企業へ就職・転職した場合と同じ)

①国民年金の種別が変わる場合 ⇒ 「加入者被保険者種別変更届(第2号被保険者用)」の提出
 第2号被保険者の中での変更の場合 ⇒ 「加入者登録事業所変更届」の提出の提出
②就職先(転職先)の「事業主証明書」の提出

国民年金第3号被保険者(専業主婦等)になった場合

iDeCoに継続して加入することが可能で、国民年金の被保険者種別の変更届けである「加入者被保険者種別変更届(第3号被保険者用)」を金融機関へ提出する必要があります。

国民年金第1号被保険者(自営業等)になった場合

iDeCoに継続して加入することが可能で、国民年金の被保険者種別の変更届けである「加入者被保険者種別変更届(第1号被保険者用)」を金融機関へ提出する必要があります。

企業型確定拠出年金の加入者

企業型確定拠出年金に加入していた方が、転職や離職をした際に、資産の移換手続きを6ヶ月以上しなかった場合には、資産が現金化されて、国民年金基金連合会へ自動移換されてしまいます。自動移換中の期間は、資産の運用ができず、管理手数料が発生する等のデメリットがありますので、十分注意して下さい!

企業型確定拠出年金を実施していない企業へ転職した場合

iDeCoへ資産を移換する必要があり、以下の2点の書類を金融機関へ提出する必要があります。

①「個人別管理資産移換依頼書」の提出
②「個人型年金加入申出書(第2号被保険者用)」の提出

企業型確定拠出年金を実施している企業へ転職した場合

就職先(転職先)企業が実施する企業型確定拠出年金へ資産を移換する必要があり、就職先(転職先)企業へ移換手続きを申し出る必要があります。

※企業型確定拠出年金年金規約でiDeCoへの同時加入が認められている場合は、iDeCoへ資産を移換して加入することも可能です。

公務員になった場合

iDeCoへ資産を移換する必要があり、以下の2点の書類を金融機関へ提出する必要があります。

①「個人別管理資産移換依頼書」の提出
②「個人型年金加入申出書(第2号被保険者用)」の提出

国民年金第3号被保険者(専業主婦等)になった場合

iDeCoへ資産を移換する必要があり、以下の2点の書類を金融機関へ提出する必要があります。

①「個人別管理資産移換依頼書」の提出
②「個人型年金加入申出書(第3号被保険者用)」の提出

国民年金第1号被保険者(自営業等)になった場合

iDeCoへ資産を移換する必要があり、以下の2点の書類を金融機関へ提出する必要があります。

①「個人別管理資産移換依頼書」の提出
②「個人型年金加入申出書(第1号被保険者用)」の提出

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まとめ

  • 確定拠出年金に加入されている方が、就職・転職・離職した際には、就職先(転職先)の年金制度や離職後の状態に応じて、それぞれの手続きが必要になる。
    ※iDeCo公式サイト「転退職時に伴う年金資産移換等早見表」参照
  • 企業型確定拠出年金に加入していた方が、資産の移換手続きを6ヶ月以上しなかった場合には、国民年金基金連合会へ資産が自動移換されてしまう。

【補足】

  • 資産を移換する際には、資産が一度現金化されてしまいます。投資信託で運用していた場合は、現金化するタイミングによっては損をしてしまう可能性があります。
  • 資産を移換する際には、国民年金基金連合会へ、2,777円の移換手数料を支払うことになります。
  • 就職先(転職先)の年金制度や離職後の状態によって、拠出限度額が変わります。
    ※「個人型確定拠出年金「iDeCo」の3つの大きなメリットとデメリットとは?」の表1参照

確定拠出年金は基本的には60歳まで加入することになりますので、それまでには、転職や離職をすることもあるかと思います。手続きは面倒に感じてしまいがちですが、忘れてしまうと大きく損をしてしまう可能性がありますので、大切な老後資産を守る為にも、忘れずにしっかり手続きをしましょう!

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