確定拠出年金に課税されるはずの「特別法人税」とは?将来的に廃止される可能性がある?!

確定拠出年金は、節税効果が高いことで注目されていますが、本来「特別法人税」という税金が課税されることは、あまり知られていません・・・

それもそのはず、特別法人税は「現在凍結中」であり、確定拠出年金の制度が開始されて以来、一度も課税されたことが無いからです。しかし、凍結中というだけで、廃止されている訳ではなく、将来的に復活する可能性が残っている状態なんです・・・

では、特別法人税が復活した場合、どのくらいの影響があるのでしょうか??すごく心配になりますよね?(汗)そこで、「特別法人税とはどんな税金?復活した場合の影響は?廃止される可能性はあるの?」等について調べましたので、ご紹介させていただきます!

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特別法人税とは?

特別法人税とは、「企業年金(厚生年金基金、確定給付年金、確定拠出年金等)の積立金(拠出金+運用益)に対し、課税される税金」のことで、年率1.173%(国税1%・地方税0.173%)の税金が毎年課税されます。尚、確定拠出年金に対しては、企業型・個人型を問わず課税されます・・・

企業年金制度では、掛金を拠出した時点では各従業員の年金支給額が確定しておらず、実際の給付時まで課税を繰り延べることとされている為、その遅延利息に相当するものとして、年金積立金に対して特別法人税が課税されます。

※厚生年金基金の場合は、国の厚生年金を代行していることから、代行部分の3.23倍に相当する額までの積立金は非課税とされ、それを超える部分に1.173%の特別法人税が課税されます。

いつから、何故、凍結されている?

特別法人税は、1962年に導入されましたが、バブルの崩壊によって企業年金の運用環境や状況が悪くなった為、1999年から課税が凍結されています。そして、何度か凍結が延長され、現在では、2020年3月31日まで凍結中です。その為、2001年に導入された確定拠出年金は、現在まで一度も課税された事がありません。

復活したら、どのくらいの影響がある?

では、特別法人税が復活した場合、どのくらいの影響があるのでしょうか??その影響を試算したものが下記図になります。※データ元 生命保険協会「平成29年度税制改正に関する要望」より

毎月1万円を25年間積み立てて(運用利回り2.5%と仮定)、10年間年金を受給した場合、

  • 課税がない場合・・・年金受給総額=3.9万円×12ヶ月×10年=468万円
  • 課税がある場合・・・年金受給総額=3.13万円×12ヶ月×10年=375.6万円
  • 差額=468万ー375.6万=92.4万円(約20%の減少)

特別法人税が課税されると、受給額の総額が約20%も減少することになります。

特別法人税は、年金資産全体に対して毎年課税されるため、積立期間が長くなり年金資産が大きくなる程、課税される金額も多くなっていくことがわかります。

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復活または廃止される可能性は?

現在凍結中の特別法人税が、今後、復活または廃止される可能性はあるのでしょうか?

下記図を見ると、特別法人税が凍結された平成11年以降、長期金利が大きく低下していることがわかります。※データ元 生命保険協会「平成29年度税制改正に関する要望

現在のような長期金利が低い状態では、年金の運用環境や状況が良くなるとは考えにくく、特別法人税が復活する可能性は極めて低いと考えられます。また、日本証券業協会、銀行協会、生命保険協会などの金融機関団体が、「復活する可能性がある凍結ではなく、完全廃止」を都度要望していることからも、将来的に廃止される可能性があると考えられます。

但し、今後長期金利が上昇し、特別法人税を課しても運用益が見込まれる状態になった場合、復活する可能性があるかもしれませんので、安心はできませんね。。。

まとめ

  • 特別法人税とは、企業年金(厚生年金基金、確定給付年金、確定拠出年金等)の積立金(拠出金+運用益)に対し課税される税金のことで、年率1.173%(国税1%・地方税0.173%)の税金が毎年課税される
  • 特別法人税は、バブルの崩壊によって企業年金の運用環境や状況が悪くなった頃から凍結され始め、現在では、2020年3月31日まで凍結中である
  • 特別法人税が課税されると、年金受給額が大きく減少することになる
  • 現在のような長期金利が低い状態では、特別法人税が復活する可能性は極めて低く、将来的に廃止される可能性があると考えられる。但し、今後長期金利が上昇した場合、復活する可能性もある

確定拠出年金の最大のメリットは、節税効果を活かしながら老後資金を積み立てていけることです。よって、特別法人税が復活すると、運用利益を高くしないことには、節税メリットが活かせなくなってしまいます。。。復活する可能性は今のところ低いとはいえ、可能性はゼロとは言えません。ですので、確定拠出年金にまだ加入されていない方は、特別法人税の存在を知った上で、加入の判断をされることをお薦めします。

ちなみに、私は確定拠出年金に既に加入していますので、今後、特別法人税が廃止されることを強く望んでいます!!

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