失業保険の待機期間を有効に使う方法とは?職業訓練所でスキルを磨きながら手当が貰える!?

自己都合で会社を退職した場合、失業保険は直ぐには貰えず、7日間の待機期間+3ヶ月間の給付制限があります。その為、失業保険を貰う前に再就職をする人が多いかと思います。しかし、頑張って就職活動はしてるけど、思うように再就職先が見つからない場合もありますよね?そんな時には、職業訓練所でスキルを磨いてみてはどうでしょうか?

ハローワークで失業保険の手続きをした経験がある方なら、「職業訓練」という名前を聞いたことがあるかと思います。職業訓練には、色々な分野の仕事で必要なスキルを学べる訓練があり、自分の学びたい訓練を選んで、無料で訓練を受講することができます。

そして、嬉しいことに、給付制限中の人は、制限が解除され、訓練を受けながら失業保険を前倒しで貰えるようになります!失業保険を貰いながら新しいスキルを磨いて、より良い条件の再就職先が見つかれば、こんなに嬉しいことはないですよね!?

今回は、そんなお得な「職業訓練」の種類・内容・申込み等について解説します!

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失業保険の待機期間とは?

ハローワークで失業保険の申請をすると、手続き後7日間の待機期間があります。会社都合等で退職した場合は、待機期間終了後から支給対象になりますが、自己都合で退職した場合は、7日間の待機期間+3ヶ月間の給付制限がありますので、実際に失業保険が支給されるのは、4ヶ月後くらいになってしまいます。

※失業保険についての詳細は「失業保険の受給資格と受給期間・金額を確認しよう!申請に必要なものはこれ!」を参照して下さい。

職業訓練とは?

職業訓練とは、「今までの経験に更にスキルをつけたい方や、未経験分野での職種を考えている方が、再就職に必要な知識や技能を習得して、より良い再就職を早期にできるよう設けられた制度」のことで、無料で訓練を受講できます。(テキスト代等は自己負担)

公共職業訓練と求職者支援訓練の違い

職業訓練には、失業保険の受給資格者が対象となる「公共職業訓練」と、失業保険の受給資格がない方や、失業保険の受給が終了した方が優先して受講できる「求職者支援訓練」があります。

失業保険の受給資格者でも、「求職者支援訓練」の中に受講したい訓練がある場合は、応募することは可能ですが、「公共職業訓練」を受講する場合と、手当の内容が違ってきますので、その違いを下記表にまとめてみました。

  公共職業訓練 求職者支援訓練
失業保険
(基本手当)

基本手当が支給される
①給付制限中の場合は、訓練受講開始日から制限が解除され、手当が前倒しで支給される
②訓練受講中は失業の認定日が無くなる為、就職活動が不要になる。
③訓練中に基本手当の支給が終了しても一定の要件を満たせば支給が延長される

基本手当が支給される
①但し、給付制限中の場合は、制限は解除されない為、手当は支給されない
訓練受講中も失業の認定を受ける必要がある(但し、訓練の受講が就職活動になる)
③訓練中に基本手当の支給が終了しても延長はされない(但し、一定の要件を満たせば、受講給付金10万円と通学手当が支給される)

受講手当
(お昼代)

受講手当2万円(上限)
1日500円✕40日分迄)

なし

通学手当

あり
(訓練所まで2km以上の場合)
(公共交通機関&車共に上限額あり)

なし

自己負担

テキスト代

テキスト代、通学費、お昼代

求職者支援訓練を受講する場合は、受講手当と通学手当が貰えないことに加えて、給付制限が解除されない等のデメリットがあります。給付制限中に求職者支援訓練を受講しても、その間は失業保険は支給されませんので、その点を理解して受講を検討する必要があります。

また、失業保険の受給資格がない方や失業保険の受給が終了した方も、公共職業訓練と求職者支援訓練の両方へ応募することが可能です。その際は、一定の要件を満たせば、受講給付金10万円(月)と通学手当が支給されます。

職業訓練所では何が学べる?

職業訓練所では、もの作り等の技術が学べる訓練と事務・管理系の訓練があり、基本的に月~金曜日、9時~16時頃に実施されます。

ポリテクセンター等の公共施設
(施設内訓練)
民間教育訓練機関
(委託訓練)
もの作りの訓練
(6ヶ月が基本)
事務・管理系その他の訓練
(3ヶ月が基本)
CADオペレーター、溶接技術、
電気設備、機械加工技術、
住宅アドバイザー、電気保全等
医療事務、パソコン事務、
ビジネス実務、会計事務、
介護職員、ファイナンシャルプランナー等

もの作りの訓練は6ヶ月、事務管理系の訓練は3ヶ月くらいが基本になるようです。訓練内容は上記表に記載した以外にも、ペットトリマー、ネイルアーティスト、WEBデザイナー等と言った特殊な訓練もあり、各県でどのような訓練を募集しているかを、インターネットで知ることができます。 ※参考「ハロートレーニングコース情報検索

また、申込期間中には、各訓練の事前説明会や施設の見学等も行われていますので、詳しい内容や施設の様子を知りたい場合は、積極的に参加されると良いかと思います!

訓練の申込み

職業訓練の申込み~開始迄の流れは以下のようになります。

  1. 居住地を管轄するハローワークで、職業訓練の相談をする
    (受講科目と開始月を選ぶ)
    ↓↓↓
  2. 申込み(申込用紙&写真等を提出する)
    ↓↓↓
  3. 訓練校の試験や適性検査(筆記試験、面接、適正検査等、受講科目によって違う)
    ↓↓↓
  4. 訓練スタート

まずは、ハローワークへ職業訓練の受講希望を伝え、受講科目&開始月を選んで申込みをします。その後、試験や適性検査等を受けて、無事合格したら受講となります!

訓練の申込期間は、開催月毎に決まっており、開催日の1ヶ月以上前に申込の締切がありますので、早めに相談することをお薦めします!また、他県が実施している訓練への申込みも可能で、その場合の申込先も、居住地を管轄するハローワークになります。尚、2つ以上の訓練を同時に申込むことはできませんので注意しましょう!

試験については、筆記試験は基礎学力を見る程度で専門知識の有無は問われないようです。そして面接では、志望動機や就職活動状況について聞かれますので、何故この科目を学びたいのか?そのスキルをどのような仕事に活かしたいのか?等、前もって答えられるようにしておきましょう!

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失業保険の支給

支給の条件

当然のことですが、職業訓練を真面目に受講することが失業保険の支給条件になります!具体的には、出席率が8割以上あることが条件になり、欠席理由は、病気や怪我、親族の死亡等のやむを得ない場合に限られています。

支給の延長

訓練開始日に一定の失業給付の支給残日数があれば、訓練終了まで失業保険の支給が延長されます。

所定給付日数 90日 120日 150日 180日 210日 240日 270日 330日
訓練開始日での支給残日数 1日 1日 31日 61日 71日 91日 121日 181日
給付制限のある方 31日 41日 51日 61日 71日 91日 121日 181日

例えば、所定給付日数が90日と120日の場合は、訓練開始日に、支給残日数が1日だけでも、支給が延長されるんですね。再就職が困難な方向けの制度だということが良くわかりますね!尚、支給残日数が足りずに支給の延長がされない場合でも、一定の要件を満たせば、受講給付金10万円と通学手当が支給されます。

※関連記事「失業保険の再就職手当の条件とは?早期再就職をするとご褒美が貰える!?

今回のまとめ

  • 失業保険の待機期間は、会社都合退職の場合は「7日間」、自己都合退職の場合は「7日間+給付制限3ヶ月間」になる
  • 職業訓練には、失業保険の受給資格者が対象となる「公共職業訓練」と、失業保険の受給資格がない方や受給が終了した方が優先して受講できる「求職者支援訓練」があり、どちらを受講するかで手当が違ってくる
    • 「公共職業訓練」を受講する場合・・・失業手当・受講手当・通学手当を貰える
    • 「求職者支援訓練」を受講する場合・・・受講手当と通学手当はなく、給付制限中は失業手当は支給されない
    • 失業保険の受給資格がない方や受給が終了した方・・・どちらの訓練でも、一定の要件を満たせば、受講給付金10万円(月)と通学手当が支給される
  • 職業訓練所では、もの作り等の技術や事務・管理系の技術を、3ヶ月~6ヶ月間無料で学ぶことができる
  • 職業訓練を受講するには、ハローワークへ申込み後、試験や適性検査に合格する必要がある
  • 職業訓練を受講しながら失業保険を貰う場合は、訓練への出席率が8割以上必要で、欠席理由は、やむを得ない場合に限られる
  • 一定の要件を満たせば、職業訓練終了まで失業保険の給付を延長することができる

就職をする際には、今までの経験も大切ですが、経験が無い場合等は、資格等でスキルをアピールする必要がありますよね?そんな時に、職業訓練所で手当を貰いながらスキルを身につければ、以前よりも良い条件で就職できる可能性が高まるはずです!

自分にはどんなスキルが必要で、そのスキルを活かしてどのような仕事に就きたいか?が大切になってきますので、受講する際には、お金と時間を無駄にしない為にも、先を見据えて十分に検討していただきたいと思います!

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