有給休暇の消化率平均はどのくらい?退職時に有休消化を拒否された場合は労働基準法に違反する!?

有給休暇は、疲れた体や心をリフレッシュしたい時や、家の事情等で休む必要がある時に、労働者に与えられた休む権利で、会社勤めをする上で必要不可欠なものです。しかし、実際には、職場環境や仕事の状況等によって有給休暇を取りにくかったりしますよね?そして、有給休暇が消化できずに溜まってしまっている人も多いかと思います。

では、実際に、現在の日本の有給休暇消化率の平均はどのくらいだと思いますか?そして、実際に私も困った事があったのですが、溜まった有給休暇を退職時に消化したくても、会社から拒否された場合は、どう対処したら良いと思いますか?また、拒否された場合は労働基準法に違反すると思いますか?

今回は、そんな疑問にお答えするために、有給休暇の平均消化率と、退職時に有給休暇を消化する方法について解説します!

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有給休暇の平均消化率

厚生労働省の平成28年「就労条件総合調査」の結果によると、日本の有給休暇の平均消化率は48.7%になっています。

〈図1〉有給休暇の取得状況(引用元「平成28年就労条件総合調査の概要」)

有給休暇の1年間の付与日数の平均は18.1日、取得日数の平均は8.8日、取得率の平均は48.7%です。男女別で見ると、男性が45.8%と半分以下の取得率、女性が54.1%となっており、男性の方が取得率が低くなっています。企業規模別で見ると、1,000人以上の企業の取得率が54.7%と一番高く、企業の規模が大きくなる程、取得率が高くなっているのがわかりますね。

この数値が低いのかどうか?を外国と比較したグラフが下記になります。

〈図2〉2017年 有給休暇の国際比較調査(引用元「エクスペディアHP」)

総合旅行サイト「エクスペディア」が実施した、世界30ヶ国18歳以上の有職者男女計15,081名を対象とした国際比較調査によると、2017年の日本の有休消化率は断トツで最下位になっています。。。。有給休暇の付与日数は決して少なくはないのですが、消化率が極端に低いことがわかりますね。それにしても、消化率100%の国が羨ましい限りですm(_ _)m

そして、日本の有給休暇の消化日数と消化率の推移をグラフにしたものが下記図になります。

〈図3〉日本の有休消化日数と消化率の推移(引用元「エクスペディアHP」)

有休消化率は、2009年以降一旦下がったのが上昇したものの、また下がってしまっている状態なんですね。。。付与日数が上昇しているにも関わらず、消化率が上昇していないというのは、職場環境や日本人の性格によるものが大きいのかと感じます。

日本政府は「2020年までに、有給休暇の消化率を70%にする」という目標を掲げているそうです。あと3年程になりますが、国内の働き方改革が進み、1日も早く有給休暇を消化しやすい環境が整ってほしいものですね!

※関連記事「有給休暇の申請に理由は必要か?繰越の上限日数と時効を知っておこう!

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退職時の有給休暇消化について

退職時の有休消化拒否は労働基準法に違反する?

退職時に有休消化を申請して、会社から拒否された場合は、労働基準法に違反します
労働者は有給休暇を取得する権利があり、基本的には、会社は拒否する権限はありません。

「年次有給休暇を取得する日は、労働者が指定することによって決まり、使用者は指定された日に年次有給休暇を与えなければなりません。ただし、労働者の指定した日に年次有休休暇を与えると、事業の正常な運営が妨げられる場合は、使用者に休暇日を変更する権利(時季変更権)が認められています。

引用元:厚生労働省「年次有給休暇の付与日数」より

会社側には「時季変更権」という権利があり、例えば、同じ日に多くの労働者が同時に休暇指定した場合等は、時季変更権の行使が認められます。しかし、退職する場合は、退職日を超えてから有給休暇を消化することはできない為、退職時の有休消化は拒否できないことになっています。ですので、退職時に有休消化を申請する時は、自信を持って権利を主張しましょう!

有休消化を拒否されたら、どう対処したら良い?

もし、退職時に有休消化を申請して拒否された場合は、労働基準監督署へ相談しましょう!

私は、以前、派遣社員として勤務していた職場を辞める際に、派遣会社へ有休消化の希望を伝えたところ、「派遣先に迷惑がかかるので辞めて欲しい」と言われてしまいました。。。その時に、労働基準監督署へ相談したところ、以下の回答を貰いました!

  • 「労働者は有給休暇を取得する権利があり、雇用主はそれを認める義務があるので、はっきりと取得する意志を主張して下さい!」

この回答を貰った後で、派遣会社へ連絡して、「労働基準監督署へ問い合わせた事実と言われた内容」を伝えたところ、直ぐに許可が降りました(苦笑)でも、実際には、有休の申請は派遣先の上司へする必要があった為、再度気持ちを強く持って、上司に取得したい旨を伝えました。

結果は、直ぐには回答は貰えず、引き継ぎ等をして業務に支障が無ければ良いという条件つきでした。そして、最終的には、引き継ぎの人が決まって、引き継ぎの時間が十分に確保された段階で、ようやく許可が降りました。

会社の上司が認めてくれない場合は、人事部に相談するのも一つの方法かと思います。職場環境や状況によって、どうするのがベストな方法かは違ってくると思いますので、まずは労働基準監督署へ相談することをお薦めします!労働基準監督署へ相談したことを会社側へ伝えるだけでも効果はあると思います。

有休消化をして会社を円満退職する為には?

私の例にもあるように、会社側も、従業員の有休消化を拒否する権利は無いことはわかっているはずですが、やはり、業務に支障をきたされては困る為、直ぐには許可してくれないケースが多いように感じます。

会社と揉めることなく有休消化をしたい場合は、有休消化開始日迄に引き継ぎを済ませて、業務に支障が無い状態で辞める必要があります。会社によって退職届けの提出と有休申請の期限は異なると思いますが、後任の人を見つけてもらう時間と引き継ぎをする時間を考えると、やはり、有休消化開始日の最低1ヶ月前迄には退職することと有休消化の希望を伝えるのが良いかと思います。

私の場合は、有休消化開始日の1ヶ月+2週間程前に派遣会社へ相談しましたが、直ぐには派遣先へ連絡して貰えなかった為、実際に職場の上司へ有休消化の申請をしたのは、有休消化開始日の1ヶ月前になってしまいました。それから、後任の人を見つけてもらって、一週間の引き継ぎを済ませて、なんとか円満に退職することができました(^^)

派遣社員の方の場合は、派遣会社から派遣先へ連絡する時間も計算した上で、早めに行動することをお薦めします!

有給休暇の買取はしてもらえる?

有給休暇の買取は、原則、法律違反になります。

年次有給休暇の本来の趣旨である「休むこと」を妨げることとなるため、買い取りは法律違反となります。但し、退職時に結果的に残ってしまった年次有給休暇に対し、残日数に応じた金銭を給付することは差し支えありません。

引用元:厚生労働省「年次有給休暇の付与日数」より

例外的に、退職時の有給休暇の買取は認められているんですね。しかし、会社の義務ではない為、買取してくれない場合もあります。有休消化が難しい場合は、最終手段として買取をしてもらえるか会社と交渉する方法があるということを、是非覚えておきましょう!

まとめ

  • 平成28年調査の有給休暇の平均消化率は48.7%で世界国別調査で日本は最下位。
  • 労働者には有給休暇を取得する権利があり、会社は基本的に拒否する権限がない。
  • 退職時の有休消化の拒否は労働基準法に違反する!
  • 有休消化を会社から拒否された場合は労働基準監督署へ相談しよう!
  • 有休を消化して会社を円満退職するには、最低でも有休消化開始日の1ヶ月前迄には退職と有休消化の希望を伝えよう!
  • 有休消化が難しい場合は、買取をしてもらえるか会社と交渉しよう!

現在の日本は、有給休暇の消化率は非常に低いため、職場環境等の改善が望まれます。消化しきれなかった有給休暇は、退職時に消化する権利が労働者にはありますので、勇気を持って権利を主張しましょう!日程的に難しい場合は、買取をしてもらえないか会社と相談してみましょう!

私の経験から、労働者の権利を主張することは、とても大切なことだと思います。しかし、職場環境によっては、言えなかったり認めてもらえなかったり、思うようにいかない可能性もあります。そんな時は、やはり、労働基準監督署へ相談することをお薦めします!

※参考:厚生労働省HP「全国労働基準監督署の所在案内

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