有給休暇の申請に理由は必要か?繰越の上限日数と時効を知っておこう!

有給休暇は、本来は労働者が自由に取得する権利がありますが、現在の日本の有給休暇の消化率は50%以下という低水準になっています。その為、消化し切れなかった有給休暇が繰り越されて溜まっている人が多いかと思います。

有給休暇が消化しにくい原因の一つは、有休申請時に理由を報告する必要がある会社が多いことではないでしょうか?旅行等の遊びを理由に有給休暇を申請する場合、休みづらかったり、何か後ろめたい気持ちになってしまうのは、私だけではないと思います^^;

本来、有休申請に理由が必要かどうか?そして、溜まってしまった有給休暇の時効はいつ迄なのか?繰越の上限日数は何日迄なのか?等・・・有給休暇に関して、はっきり知らない人は意外に多いかもしれません。

今回は、そんな有給休暇について知っておくべき情報をご紹介します!貴重な有給休暇を無駄にしない為にも、是非正しい知識をつけておきましょう!

有給休暇とは?

有給休暇(正式名称:年次有給休暇)は、労働者に体や心の疲れをとってもらい、更にゆとりのある生活を送ってもらう為に与えられる休暇で、一定の要件を満たした全ての労働者に対して与えられることが法律で義務づけられています。

業種、業態にかかわらず、また、正社員、パートタイム労働者などの区分なく、一定の要件を満たした全ての労働者に対して、年次有給休暇を与えなければなりません(労働基準法第39条)。

引用元:厚生労働省「年次有給休暇の付与日数

有給休暇の付与日数

有給休暇の付与日数は「労働基準法第39条」により以下のように決められています。

「雇用日から6か月間継続勤務し、その間の全労働日の8割以上出勤した労働者に対して最低10日を付与しなければならない。その後は、継続勤務年数1年ごとに一定日数を加算した日数を付与しなければならない」

具体的には下記のような付与日数になっています。

〈図1〉(引用元:厚生労働省「年次有給休暇の付与日数」)

通常の労働者の場合は、6ヶ月目から10日の有給休暇が付与されますが、継続勤務日数が6.5年以上になると付与日数が20日でストップしてしまうのは残念ですね。。。一方で、1週間の労働日数が1日だけの場合でも、6ヶ月目から有給休暇が与えられる等、労働者の休む権利が法律でしっかり守られていることがわかります。

有休申請に理由は必要か?

有給休暇は労働者の権利ですので、本来は、有休申請に理由を報告する義務はありません。理由を報告しないと有給休暇を取得させてもらえない場合や、理由によって承認するかしないかを判断している場合は「違法」となります。

実際には、有休申請時に理由を記載することが常識のようになっていますが、会社が有休申請の用紙に理由の記載欄を設けたり、従業員に任意で理由を報告させること自体は違法にはなりません。

その理由として、会社には「時季変更権」という権利があって、事業の正常な運営が妨げられる場合は、従業員の休暇日を変更する権利があるからです。例えば、業務多忙な時期に、多数の従業員が同時に有休申請を出した場合に、誰に休暇日を変更してもらうかを決める為に、休暇理由を知る必要性が出てくるからです。

しかし、あくまでも理由の報告は従業員の任意になりますので、不幸事や緊急の用事以外は「私用」で十分かと思います。

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有給休暇の時効と繰越の上限日数

有給休暇の時効は、「労働基準法第115条」により2年と決められていますので、有給休暇の繰越は翌年迄となります。

通常の労働者の有給休暇の付与日数は下記のようになります。

上記の表を元に、継続勤務年数毎で、繰越上限日数と最大保持日数を計算してみました。

勤続年数 繰越上限日数 最大保持日数
1.5年 10日(前年分) 21日(繰越10日+新規11日)
2.5年 11日 23日(11日+12日)
3.5年 12日 26日(12日+14日)
4.5年 14日 30日(14日+16日)
5.5年 16日 34日(16日+18日)
6.5年 18日 38日(18日+20日)
7.5年以上 20日 40日(20日+20日)

継続勤務年数によって、有給休暇の繰越上限日数と最大保持日数は違ってきますが、最も多い人は7.5年以上勤務の人で、繰越上限日数が20日最大保持日数が40日になります。

尚、就業規則等で「有給休暇の繰越はしないものとする」と決めている会社もあるようですが、「繰越ができない」ということ自体が労働基準法に違反していますので、この規則は無効となります。

有給休暇の買取はしてもらえる?

有給休暇の買取は法律で原則禁止されていますが、下記の場合は認められています。

  • 法定日数を超える有給休暇日数を付与されている場合
  • 時効の2年間で消化できなかった場合
  • 退職する際に消化できなかった場合

上記の場合は買取が認められていますが、買取は会社の義務ではありませんので、あくまで会社との交渉次第ということになります。

しかし、退職する際に有給休暇を買取ってもらえない場合、消化する権利が従業員にはあり、消化させてもらえない場合は「違法」になりますので、その際は労働基準監督署へ相談して下さい。

※関連記事「有給休暇消化率の平均はどのくらい?退職時に拒否された場合は労働基準法に違反する!?

まとめ

  • 有給休暇は、一定の要件を満たした全ての労働者に対して与えられることが法律で義務づけられている。
  • 有給休暇は、雇用日から6か月間継続勤務し、その間の全労働日の8割以上出勤した場合、6ヶ月目に10日が付与される。その後は、1年ごとに一定日数を加算した日数が付与される。
  • 有給休暇の年間最大付与日数は 継続勤務日数が6.5年以上の「20日」で、それ以上は増えない。
  • 有休申請に理由は必要か? ⇒ 理由の報告は義務ではないが、会社には「時季変更権」がある為、任意で報告させることは「違法」ではない。
  • 理由を報告しないと有給休暇を取得させてもらえない場合や、理由によって承認するかしないかを判断している場合は「違法」になる。
  • 有給休暇の時効は2年になる為、繰越しは翌年迄になる。
  • 有給休暇の繰越上限日数と最大保持日数は、継続勤務日数によって違うが、最大は7.5年以上勤務の「20日」と「40日」になる。

有給休暇は労働者の権利であり自由に取得することができますが、気持ちよく休暇を過ごす為にも、同じ職場で働く人達に迷惑がかからないような配慮をして、休暇を取りやすい環境作りをしていくことが大切かと思います!

尚、「会社は、従業員が有給休暇を取得したことを理由として、その従業員に不利益な取扱いをしないようにしなければいけない」と「労働基準法附則第136条」により決められています。不利益な取扱いには、賃金の減額など、有給休暇の取得を抑制するような全ての取扱いが含まれます。

有給休暇を取得したことで、不利益な扱いを受けるようなことがあった場合には、違法になりますので、労働基準監督署へ相談することをお薦めします。

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